オウム真理教に対する破防法団体適用に反対する署名にご協力ください！
ぼくの友人が署名を集めていたので紹介します。
現実の問題として、すでに破産宣告を受けて財産を差し押さえられたオウム真理教が何事かをできるとは考えにくいと思います。その「死に体」のオウム真理教に対して破防法を使うというのは、何か別の意図があるとぼくは考えます。破防法は、いろいろなところが言っているように、人々の思想と表現を日常生活の隅々において監視し管理しようという法律です。国家・政府はやろうと思えばここまでできるんだ、ということを示すことによって、人々の自立的な活動や様々な国家への抵抗の心をくじこう、もっと人々が国家に頼って生活するようにさせよう、そんな意図をぼくは感じます。
というわけで、署名を呼びかけます。協力下さる方は、この署名用紙をダウンロードして印刷して使って下さい。記入したら、用紙に書いてある集約先にお送りいただければよいかと思います。
（文責 日比野 真）
署 名
オウム真理教に対する
破防法団体適用に反対します
1 破壊活動防止法は、憲法が保障する思想・言論・集会・結社の自由を侵害する違憲の治安立法です，l952年の破防法制定以来、同法の団体規制・解散条項は一度も発動されたことがありません。破防法が「治安椎持法の再来」であり、その適用を許してはならないという厳しい世論があったからです。
2 政府・法務省・公安調査庁は、オウム真理教に対する社会の批判に便乗して、いま破防法団体適用の道を一挙に開こうとしています。オウム真理教の反人間的行為は決して許すことのできないものです。しかし、オウム真理教の責任を問うことと違憲の破防法を発動することとは別の問題です。
3 今回の発動は、国民の批判によって拒まれてきた破防法をよみがえらせ、かつての治安維持法のように、実は政府にとって都合の悪い一切の左翼団体、労働組合、住民団体、宗教団体等への乱発を準備するものです。私たちは、憲法が保障する基本的人権を侵害し、近代的な法体系そのものの否定につながるオウム真理教への破防法の団体体適用に反対します。
法務大臣殿
公安調査庁長官殿
公安審査委員会委員長殿
氏名（ ） 住所( ）
署名集約先
日本基督教団社会委員会
東京都新宿区西早稲田2一3-18
電話03一3202一0544
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