●イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への軍事侵攻に対する非難と、同エリアのLGBTQ+の人たちを含む全ての抑圧を受ける立場におかれている人たちへの支援と連帯を表明する声明(NPO法人プライドハウス東京)
●プライドハウス東京とイスラエル大使館とのこれまでの関係について(NPO法人プライドハウス東京)
NPO法人プライドハウス東京の二つの声明を支持します
五十嵐ゆりさん、小野アンリさん、野口亜弥さん、
自分の位置で、するべき/できることをちゃんとやってくれて、ありがとう。
本当にうれしいです。
ちゃんとイスラエル政府を名指しで非難していること、そして自分たちのこれまでのあり方(イスラエル大使館との関係)についてもごまかさずに内省的に明示的に言及していること、それに加えてLGBTQ+以外の被抑圧者への視点がある事や手話動画も作っていることなど、素晴らしいと思います。ちゃんと仕事をしてくれている。本当にうれしいです。
セクマイコミュニティーでもはっきりとイスラエル政府を批判することを躊躇する人が多く、私たちが呼びかけている声明(https://kansai-qff.org/2024/seimei/)でも、最低限のことしか内容に含めることができていませんでした。そんな中で出されたこの「NPO法人プライドハウス東京」の声明は、これから私たちがセクマイ・クィアコミュニティーで活動する際の、最下限の要求内容を大きく底上げしてくれるモノです。今後は、この声明の内容水準を下回る必要はない、と感じます。
いくつか、私とは、部分的に意見が違うところもあるけど、そういった違いがあったとしても、最低限の前提をちゃんと共有できている仲間がいる、と感じることができる、素晴らしい声明でした。
ありがとう。
ひびの まこと
【部分的に意見が違う点】
- 私は、個人としては、二国家解決案は破綻したと考えていて、「川から海まで、パレスチナ解放」という立場を支持します。ただ、最終的な解決方法は、全ての当事者(歴史的パレスチナの地に住んでいる全ての人たち)が決めるべきであり、欧米の片棒を担ぐ日本に住む者として、特定の解決策を強く押し出す言い方は避ける傾向にはありますが。
(「国連でパレスチナ自治区と定められた領土」ですが、国連の「パレスチナ分割決議」はパレスチナに住んでいる当事者の意向を聞かずに欧米などが勝手に決めて押し付けた国境線に過ぎません。また、現在の「パレスチナ自治区」はオスロ合意によるもので、確か国連は関係ないはず) - 私は、「パレスチナ自治区」というより、「パレスチナ国」として、取り扱うべきだという立場です。
- 私は、そもそも東京五輪の開催自体に反対なので、東京五輪それ自体を明示的に批判しない存在としての「プライドハウス東京」との相性は、実はあまりよくありません。ただ、設立された経緯とは別に、今そこにいる人たちがやろうとしていることには、例えば東京でのろうセクマイの活動拠点の一つになっていることなど、肯定的な関心も持っていました。加えて今回、もう一つの声明でイスラエル大使館との関係などを含むこれまでの経緯も含めて検証して言及している姿勢には、強い共感を覚えました。
【付記:私自身の課題でもあるが、パレスチナ連帯を掲げるために必要不可欠な事項】
私自身も決して充分に取り組めていないので、これは私自身への課題でもあるのですが、パレスチナ問題は世界の植民地主義の問題であり、この問題を扱う時には、日本の植民地主義の問題に向き合うことが必須となります。例えばTRPスポンサーの話をするとき、BDS対象と言われる企業(例えば川崎重工業)は、まさに大日本帝国で朝鮮やアジアの人たちへの搾取の責任を問われる存在ですが、そのような観点からの批判と取り組みを、私たちはこれまで全く出来ていません。日本の植民地主義を問うという点から全く問題化できていない企業を、BDS運動の見地から先に問題化することになってしまうような逆転/転倒した今の私たちのあり方に、心からのふがいなさと情けなさを私は感じています。その意味で、本当に恥じるべきは私自身であるということです。
ですので、この声明について不十分な点があるなどと言いたい訳ではなく、私を含め日本のセクマイ・クィアの活動には、日本の植民地主義に向き合い責任を負っていく姿勢が決定的に欠けており、改めるべき点があるということを、再認識しているところです。
【参考】例えば、川崎重工業は、元徴用工らに提訴されている被告企業です。
●日本企業6社に元徴用工らが追加提訴
●月に1人は朝鮮人が感電死
●神戸港と兵庫県内の強制連行
●韓国政府作成「戦犯企業」273社実名リスト
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